東京ゼロエミ住宅助成金
東京ゼロエミ住宅は、令和6年10月1日より住宅の基準および助成金額が変更になりました。
概要等の詳細については、下記より東京都の公式サイトをご確認ください。
助成事業の概要
【助成対象住宅】
・都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)
・床面積の合計が 2,000平方メートル未満を対象
【助成対象者】
・新築住宅の建築主(個人・事業者)
・太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者
助成金額
●対象住宅への助成
(令和6年9月30日までの基準に適合する住宅の場合)
<戸建て住宅>
水準1:30万円/戸
水準2:50万円/戸
水準3:210万円/戸
<集合住宅等>
水準1:20万円/戸
水準2:40万円/戸
水準3:170万円/戸
●対象住宅への助成
(令和6年10月1日からの基準に適合する住宅の場合)
<戸建て住宅>
水準C:40万円/戸
水準B:160万円/戸
水準A:240万円/戸
<集合住宅等>
水準C:30万円/戸
水準B:130万円/戸
水準A:200万円/戸
各水準の詳細については、下記より、認証制度のホームページをご確認ください。
●対象住宅に設置する太陽光発電設備への助成
<3.6kW以下の太陽光発電設備>
オール電化住宅:13万円/kW、上限39万円
オール電化住宅以外:12万円/kW、上限36万円
<3.6kW超50Kw未満の太陽光発電設備>
オール電化住宅:11万円/kW、50Kw以上は対象外
オール電化住宅以外:10万円/kW、50Kw以上は対象外
※小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品(機能性PV)を対象に、1kWあたり5万円、2万円又は1万円を加算
※集合住宅において、各戸で発電電力を自家消費する場合は、戸単位での発電出力に応じた助成単価を適用
※陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1kWあたり20万円を上限として加算する。
<蓄電池>
機器費、材料費及び設置費の3/4を助成(上限額15万円/kW)
※蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円/kWhかつ95万円/戸とする。
<V2H>
機器費等の1/2を助成(上限額50万円)
※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成(上限額100万円)
助成金申請にあたっての注意点
出典:写真AC
助成金を申請するためには、「東京ゼロエミ住宅」の設計確認書が必要です。
設計確認は認証審査機関が実施しますが、認証事項(断熱等)に係る工事に着手する前に認証審査機関に申請する必要があります。
詳細については、下記より、認証制度のホームページをご確認ください。
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