【妊娠・出産の補助金・助成金】妊娠したら何を申請する？（出産・申請）
妊娠したら、出産までとにかくお金がかかります！
そのため、国や自治体によるさまざまな補助制度が用意されています。
出産育児一時金と出産手当金、出産・子育て応援給付金、子ども手当……。
出産・子育て応援給付金（伴走型相談支援）では、妊娠時と出産後にそれぞれ5万円相当の給付を受け取ることができます。
ですが、つわりが始まって辛い妊娠初期や、出産直後の寝不足での申請手続きは不安ですよね。
そこで、妊娠がわかったときから何をすべきなのか、順番に必要な手続きをご紹介します。
ひとつずつ手続きしていけば大丈夫です。
損することがないように、補助金や助成金を上手く活用しましょう。
妊婦検診の補助券って？
赤ちゃんができたかも？！まずは産婦人科で検診を受けます。
産婦人科で妊娠がはっきりとしたら、母子手帳の交付について案内があります。
母子手帳を貰う際に、妊婦検診の補助券と出産・子育て応援給付金を受け取ることができます。
最大14回の妊婦検診の補助券を受け取ることができますよ。
なんと、これはおよそ11万円分の補助！
産婦人科での健診の際、毎回提出が必要になるので早めに受け取っておくといいですね。
母子手帳交付時には、保健師さんとの面談や制度の説明も受けられるので「何を申請したらいいかわからない…」という方でも安心して手続きを進めることができますよ。
出産・子育て応援給付金とは？
出産・子育て応援給付金（伴走型相談支援）とは、妊娠届出時と出生後に、それぞれ5万円相当（合計10万円相当）の給付を受け取れる制度です。
ベビー用品の購入費や産前産後のケアのためなどの補助金です。
◆給付額は？
給付額は10万円相当。
支給内容は自治体によってさまざまです！
現金を口座に振り込まれる場合や、商品券での受け取りなどがあります。
◆給付を受ける条件は？
・アンケート等に回答すること
・山口県内の市町村に住民票があること
・妊娠届出時および出生後に市町村で面談を受けること
自治体によって、面談やアンケート回答が「出産・子育て応援給付金」の受け取り条件となっています。
例えば、下関市の場合は母子手帳交付の際に、面談とアンケート回答をすることが必要です。
母子手帳交付のときに、説明があることがほとんど。
市町村ごとに詳しい内容が違うので、各市町村の案内を確認してくださいね！
◆母子手帳の受け取りは事前申請でスムーズに。
マイナポータルから、事前に母子手帳の申請ができます。
また、山口県では、すべての市町村で母子手帳電子アプリ「母子モ」が導入されています。
体調が安定しない時期で不安だからこそ、事前に申請しておくと安心です。
給付は現金振込だけでなく、電子クーポンや商品券など、市町村によって受け取り方法が異なります。
申請方法や支給時期も自治体ごとに違うため、母子手帳交付時に必ず確認しておくと安心です。
出産育児一時金とは？
出産育児一時金とは、出産にかかった費用を負担してもらえる制度。
2026年現在、出産育児一時金は原則50万円となっています。
病院や地域によっては、おつりがでるかも？！
ありがたい補助金です！
◆支給額は？
1児の出産につき50万円。
◆出産育児一時金を貰う条件は？
健康保険に加入している、または扶養家族であること。
妊娠12週以上での出産。
◆申請方法と申請のタイミングは？
手続きは、産婦人科で案内がある場合がほとんどです。
山口県では「直接支払い制度」を導入している病院が多く、分娩の1ヶ月前頃の事前申請で退院時の支払いは差額分だけ。
「直接支払い制度」ができない場合もあるので、各市町村の保険窓口または産婦人科で確認してくださいね。
出産費用が50万円を超える場合でも、自治体独自の補助や医療費助成が受けられることがあります。
出産予定の病院と市町村窓口の両方で確認しておくと安心です。
出産手当金とは？
出産手当金は、出産のために会社を休んだ期間について、収入保障として支給される補助金です。
◆支払額は？
対象期間は、出産前42日から出産後56日までの範囲。
（産前6週間前と産後8週間）
お給料の3分の2が社会保険から支払われます。
◆出産手当金を貰う条件は？
社会保険に加入している本人の出産（扶養、任意継続被保険者は対象外）
妊娠4カ月以上での出産（早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含む）
出産のために休職し、給料の支払いがない、または出産手当金よりも支払われる給料が少ないこと。
◆申請方法と申請期限は？
出産手当金は、出産した本人が加入している健康保険に申請が必要です。
産休に入る前に、書類を用意しておきましょう。
申請期限は産休が始まった日から2年間！
2年を過ぎると、請求できなくなるので忘れずに申請してくださいね。
出産後14日以内！忘れないで健康保険の手続き
出産後に手続きするものは、まだまだあります！
出生通知書のハガキを出す、またはWEB提出する。
出生届を出す。
そして、忘れてはいけないのが健康保険の手続きです。
健康保険の申請
出産後14日以内を目安に申請する必要があります。
出産後には、2週間検診と1ヶ月検診があります。
ですが、初めての新生児育児……2週間検診がくるのは本当にあっという間！！
その健診の際に、保険証の提出を求められます。
間に合わなければ後日でも大丈夫なのですが、泣き止まない新生児を抱えて何度も病院に行くのは大変……。
しかも、国が医療費を補助してくれる「乳児医療費助成制度」の申請には、赤ちゃん自身の保険証が必要！
健康保険の申請は、退院したら急いで申請しておくと安心です
マイナンバーカードと健康保険証が連携している場合でも、赤ちゃん自身の保険加入手続きは必要です。
出生届とあわせて手続きを進めるとスムーズですよ。
児童手当の申請
2024年10月の制度改正により、児童手当は2026年現在も拡充された内容で支給されています。
児童手当とは子育て支援の一環として、児童を養育する保護者に支給されている手当のことです。
■主な変更点は次の4つ
2. 支給対象の拡大: 高校生年代も新たに支給対象に。
3. 第3子以降の増額: 第3子以降の手当が 月額3万円に。
4. 支給回数の増加: 支給回数が年6回（偶数月）に増え、計画も立てやすく。詳細は政府広報ページをご覧ください。
このように支給対象から支給額、子どもの人数まで大きな変化があるので今受給しているというパパママにとっても、これから妊活を考えているプレ花嫁さまにとっても重要な変化となります！
とはいえ、いつ制度が改定されてもおかしくはないような状態なので、常に内閣府の公式サイトなどで最新の情報をキャッチされることをおすすめします。
児童手当は申請しなければ支給されない制度です。
出生届提出後、15日以内を目安に必ず申請しましょう。
▼詳しくはこちらの記事をチェック！
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