みなさまこんにちは!
ご当地ライター、doriと申します。
新年といえば、ライフプランの見直しや確認におすすめの時期。
来年は、どういう目標を達成する年になるでしょうか?
結婚や出産、あるいは住宅の購入など
人生の節目を迎える方もいらっしゃるかもしれません。
大きなイベントを迎えるなら準備は大変ですよね。
結婚式や披露宴、出産なら病院選びや
産前・産後・育児グッズのチョイス。
新居の準備も、特にマイホームの購入となれば
とても、多くの時間が費やされることは間違いありません。
そしてもう一つ。
忘れてはいけないのは、お金がかかるということです。
だからこそ、補助金や助成金については
しっかりとチェックをしておきましょう。
京都府では、結婚や出産、住宅に関連して
いくつもの制度が用意されています。
貰い忘れや申請のし忘れで困らないよう
事前のチェックリストにいれておきましょう♡
最大60万円?「結婚新生活支援事業補助金」
「結婚新生活支援事業補助金」をご存知ですか?
内閣府が地域少子化対策の一環として実施する
結婚を希望する人が希望する年齢で結婚を目指せるよう
国が支援してくれる事業です。
結婚新生活支援事業実施自治体において、
結婚新生活支援事業の申請のあった世帯を
対象とするアンケートでは
経済的な不安、特に住居費への
不安を感じているとのことで
経済的な不安の軽減にこの事業を利用したという方も
もちろん多くいらっしゃいます。
利用できるなら、ぜひぜひ利用したい制度ですが
一点、注意点があります。
国からの支援ではあるのですが、
実際に申請するのは各自治体となっており
自分達の暮らす自治体が結婚新生活支援事業を行っているのか
チェックをする必要があります。
結婚新生活事業の要件
結婚新生活支援事業は誰でももらえるわけでなく
世帯収入や年齢の上限があります。
もらえる額からまずご紹介しますね。
●一般コース
1世帯あたり30万円
●都道府県主導型市町村連携コース
29歳以下:1世帯あたり60万円
30歳以上39歳以下:1世帯あたり30万円
どちらのコースなのかは自治体によって異なります。
また要件については以下の通りです。
婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下
◆年収
夫婦の所得を合わせて400万円未満(世帯収入約540万円未満に相当)
◆その他
過去に同じ補助金を受けていないこと。
申請する年度内に新居・引越しの支払いが完了していること
その他、市区町村が定める要件を満たすこと
京都府の対応
さて、具体的には京都府ではどこが対応しているでしょうか?
こちらのページの下部に記載されている下記の自治体が対応しています◎
京都府の中では、京都市こそ対応していませんが、多くの市町村では申請が可能です。
ぜひ、ご確認下さい。
(こちらの情報は2024年8月地点での情報ですので、最新情報をご自身でもご確認くださいね)
具体例もチェック!