【京都府補助金制度】2023年最新版！もらい忘れに注意！結婚・出産から住宅までの補助金をまとめます！

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2022.12.15

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2023年の計画は万全ですか？結婚や出産、住宅の建設や購入など、人生の転機を迎える花嫁様もいらっしゃいますよね。様々な場面に、京都府では助成金の制度があります。もらい忘れ、申請し忘れがあってはもったいないですよね。しっかりチェックして、結婚や出産、住宅などの補助金を貰いましょう。

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目次

出典：photoAC

みなさまこんにちは！
ご当地ライター、doriと申します。

2022年も終わり、2023年はあっという間です。
新年といえば、ライフプランの見直しや確認におすすめの時期。
来年は、どういう目標を達成する年になるでしょうか？

結婚や出産、あるいは住宅の購入など
人生の節目を迎える方もいらっしゃるかもしれません。

大きなイベントを迎えるなら準備は大変ですよね。
結婚式や披露宴、出産なら病院選びや
産前・産後・育児グッズのチョイス。
新居の準備も、特にマイホームの購入となれば
とても、多くの時間が費やされることは間違いありません。

そしてもう一つ。
忘れてはいけないのは、お金がかかるということです。

だからこそ、補助金や助成金については
しっかりとチェックをしておきましょう。

京都府では、結婚や出産、住宅に関連して
いくつもの制度が用意されています。

貰い忘れや申請のし忘れで困らないよう
事前のチェックリストにいれておきましょう♡

最大60万円？「結婚新生活支援事業補助金」

「結婚新生活支援事業補助金」をご存知ですか？
内閣府が地域少子化対策の一環として実施する
結婚を希望する人が希望する年齢で結婚を目指せるよう
国が支援してくれる事業です。

結婚新生活支援事業実施自治体において、
結婚新生活支援事業の申請のあった世帯を
対象とするアンケートでは
経済的な不安、特に住居費への
不安を感じているとのことで

経済的な不安の軽減にこの事業を利用したという方も
もちろん多くいらっしゃいます。

利用できるなら、ぜひぜひ利用したい制度ですが
一点、注意点があります。

国からの支援ではあるのですが、
実際に申請するのは各自治体となっており
自分達の暮らす自治体が結婚新生活支援事業を行っているのか
チェックをする必要があります。

結婚新生活支援事業は誰でももらえるわけでなく
世帯収入や年齢の上限があります。
もらえる額からまずご紹介しますね。

●一般コース
1世帯あたり30万円
●都道府県主導型市町村連携コース
29歳以下：1世帯あたり60万円
30歳以上39歳以下：1世帯あたり30万円

どちらのコースなのかは自治体によって異なります。
また要件については以下の通りです。

◆年齢
婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下

◆年収
夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）

◆その他
過去に同じ補助金を受けていないこと。
申請する年度内に新居・引越しの支払いが完了していること
その他、市区町村が定める要件を満たすこと

さて、具体的には京都府ではどこが対応しているでしょうか？
こちらのアドレスに、一覧があります。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r04/pdf/kettei_ichiran.pdf

京都府の中では、京都市こそ対応していませんが
多くの市町村では申請が可能です。
ぜひ、ご確認下さい。

具体例もチェック！

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京都在住のご当地ライター、doriと申します。京都のカフェ巡りが大好き♡　ご当地ならではの可愛い＆素敵をお届けして、花嫁様のお役に立てるよう頑張ります！