負担が大きい不妊治療にも支給される制度
これまで出産や育児に関わる支援制度を紹介してきましたが、一方で、そもそも子どもができにくい体質だから不妊治療をしたいけれど経済的な負担が大きくて不安…という方も少なくないでしょう。
福島県では、そんな方たちのために不妊治療を支援する事業を実施しています。
それは「福島県不妊治療支援事業助成金」と呼ばれるもので、令和4年4月から保険適用となった不妊治療または検査に対し、令和5年4月1日から始まった制度です。
対象となるには以下の条件を満たす必要があります。
住所：治療または検査を受けた期間及び申請日において、少なくとも夫婦のいずれか一方が県内の市町村に住民票のある者
該当者：体外受精および顕微授精を受けた夫婦であり、それ以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者、あるいは医師が必要と認めた検査を受けた夫婦
年齢：治療や検査期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
助成金額は治療や検査の内容によってさまざまですが、例えば不妊症検査の場合は夫婦ひと組につき3万円まで支給され、回数は1回に限定されます。
申請に必要な書類も多く、「福島県不妊治療支援事業助成金申請書」、「福島県不妊治療支援事業助成金受診等証明書」とその額を確認できる明細書など、住民票謄本、振込口座を確認できる通帳などのコピーに加え、必要に応じてさらに書類を提出する必要があります。
また、申請して支給が決定したことを通知されるまでおよそ2ヶ月ほど時間を要するので、そのことも注意しておく必要がありそうです。
ほかの助成金制度に比べて手間も時間もかかる制度ですが、治療によっては支給される金額が大きいので不妊治療の経済的な負担に悩んでいるご夫婦は一度検討してみるのもよいかもしれません。
支援制度を知って生活の負担を減らそう！
今回は福島県で支給している結婚や出産、子育てに関する補助金制度をご紹介いたしました。
お金をもらえるのは嬉しいけど制度を理解するのが難しい…という方も少なくないはず。
今回ご紹介したものはほんの一部にすぎませんが、各市町村独自の制度も含めると実際はもっとたくさんの補助金制度があります！
最後に、こちらの情報は2023年10月現在の情報です。
情報は随時更新されていると思うので、気になった方はぜひ自治体のホームページなどをしらべてみてくださいね。
