出産後の補助金
熊本県に限らず全国対象の国からの制度。
こちらもぜひご確認しておいてみてくださいね。
出産後 出産育児一時金（国民健康保険加入者の皆さま）
1)対象者
国民健康保険の加入者が出産したときの世帯主。
（妊娠12週(85日)以上であれば、死産・流産でも支給されます）
2)支給額
産科医療補償制度の対象分娩の場合は、一人につき50万円の支給。
産科医療補償制度の対象でない方でも、
分娩の場合は48.8万円の支給があるので安心してくださいね。
2023年4月から、支給額が42万円→50万円に引き上げられました。
今後も金額に変動がありそうなので出産時期と合わせてチェックしてみてくださいね。
＜ポイント＞
病院にもよりますが、自治体から直接出産した
病院へと支払い手続きをすることができます。
そのため、事前にまとまったお金を準備しなくても
支給額を超えた分だけ支払えばいいので、
とってもありがたい補助金となっています。
3)申請のタイミング
出産日の翌日から2年間！
出産してすぐは、バタバタして忙しいかと思いますが、
2人で協力して忘れないうちに申請しておきましょう。
＜ポイント＞
妊娠がわかったら、お住まいの区市町村の窓口に
できるだけ早く妊娠の届出を◎
窓口で、母子健康手帳の交付とともに、
妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、
保健師等による相談を早めに行っておくと安心です。
出産後 児童手当制度（皆さま）
児童手当については2024年10月に改正されることとなり話題に..！
児童手当とは子育て支援の一環として、児童を養育する保護者に支給されている手当のことです。
■主な変更点は次の4つ
2. 支給対象の拡大: 高校生年代も新たに支給対象に。
3. 第3子以降の増額: 第3子以降の手当が 月額3万円に。
4. 支給回数の増加: 支給回数が年6回（偶数月）に増え、計画も立てやすく。
詳細は政府広報ページをご覧ください。
このように支給対象から支給額、子どもの人数まで大きな変化があるので今受給しているというパパママにとっても、これから妊活を考えているプレ花嫁さまにとっても重要な変化となります！
とはいえ、いつ制度が改定されてもおかしくはないような状態なので、常に内閣府の公式サイトなどで最新の情報をキャッチされることをおすすめします。
＜ポイント＞
出生の日から15日以内（病院で教えてもらえるとこも多いです）
現住所の市区町村への申請（里帰り出産の方はお忘れなく。）
転入した日（転出予定日）の翌日から
15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です◎
▼詳しくはこちらの記事をチェック！
2024年10月の改正による”大幅拡充”で話題！【児童手当】って結局どんなもの？こどもができたら知っておきたい国の制度について♡
最後に♡
