入籍後の手続きでの注意点
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おふたりで新しい生活を始めるためにも、
入籍後の手続きは慎重にしていく必要があります。
手続き関係での注意点について見ていきたいと思います。
市区町村役場での手続き
市区町村役場での手続きですが、転出届・転入届・転居届の提出や、
印鑑登録、住民票、婚姻届受理証明書の取得など、
いくつか今後他の場所での手続き変更の際にも必要になってくる書類になるため、
ここはまず最初に行うようにしましょう◎
また、市区町村役場は土日祝日はお休みなので、平日に訪れるようにしましょう。
会社での手続き
入籍時点で会社に勤めていて姓が変わる場合、職場でも必要な手続きが発生するので、
必ず会社への入籍報告を忘れずに行いましょう。
氏名の変更や給与振り込み口座の名義変更など、会社で必要な手続きを行います。
住民票や戸籍謄本が間に合わない場合は、婚姻届を提出後にすぐ取得できる
「婚姻届受理証明書」を提出すれば入籍の証明となります。
また、年金や健康保険の手続きは、届出をすれば会社が代行して手続きを行ってくれます。
他には結婚祝い金などを申請できる会社もあるため、事前に確認しておくといいでしょう。
結婚後に同じ会社で働くか、退職するかによって必要な手続きが異なるため、
事前に確認しておくことが大切です。
＜結婚後に同じ会社で働く＞
苗字や住所が変わる場合は、会社へ申請しましょう。
引っ越しで通勤区間が変わる場合は、定期券や通勤手当の変更が必要です。
福利厚生で結婚祝い金や結婚休暇が利用できる会社では、
人事部や総務部の担当者に問い合わせましょう。
＜結婚後に退職する＞
専業主婦になったり他の会社へ転職したりする場合は、退職手続きを行います。
専業主婦になる場合の公的医療保険は、以下の3つの中から選べます。
・国民健康保険へ切り替える
・2年間の任意継続を利用する
・配偶者の扶養に入る
任意継続の手続きは退職から20日以内が期限となるため、注意が必要です。
配偶者の扶養に入る場合は、離職票や年金手帳を準備しておきましょう。
手続きの変更は計画的に
変更の手続きは計画的に行うことが大切です。
特に、結婚により姓が変わる場合や住所が変わる場合は手続きが多くなるため、
今回ご紹介した内容をもとに必要な手続きをリストアップしておきましょう。
ご自身でやることリストを作成しておくと、手続き漏れもなく進めることができます。
変更手続きのなかで最も優先度が高いのが、運転免許証やマイナンバーカード、
健康保険証、パスポートなどの公的書類の変更手続きです。
運転免許証やマイナンバーカードなどは、本人確認書類として
提示や提出を求められることも多いため、最優先で手続きを進める必要があります。
健康保険証も医療機関を受診する際に必要になるため、早めに手続きを済ませましょう。
パスポートは新婚旅行で海外に行く場合に必須になります。
結婚を機に新居へ引越しをした場合は、郵便局へ転送届も忘れずに出しておきましょう。
転送届を提出してから1年間、旧住所から新住所へ郵便物を転送してもらえます。
万一、住所変更をし忘れても、新住所へ郵便物が届く可能性があるため便利なサービスになります。
まとめ
