みなさまこんにちは！
北海道ご当地ライターのしろねこです。
結婚や出産、子育てを考え始めたときに気になるのが、
「北海道で使える結婚・出産・子育ての補助金や助成金」についてではないでしょうか。
実は北海道では、国の制度に加えて自治体独自の支援制度が用意されています◎
当記事では、2026年時点の最新情報をもとに、北海道で利用できる結婚・出産・子育てに関する助成金をまとめました！
「いつ・誰が・いくらもらえるのか」「申請時の注意点」まで解説していますので、是非お役立てください。
※助成金制度は2026年1月以降、国の方針見直しにより変更されているものがあります。
本記事作成時の情報ですので、詳細は必ずご自身で公式サイトよりご確認ください。
なお、当雑誌ではこちらでご紹介している「結婚・出産・子育ての補助金や助成金」について、都道府県別に1記事にまとめている全国版の記事もあります。
是非、合わせて参考にしてみてくださいね。
【全国版 結婚に関する補助金】結婚・出産・新居に引っ越すタイミングで活用したい！ 転勤にも役立つ”全国版”補助金・助成金制度まとめ
2026年版｜北海道で使える助成金制度の全体像
北海道で利用できる助成金は、大きく分けて以下の3つに分類できます。
①国が全国共通で実施している制度
②北海道・市町村が独自に行っている支援制度
③結婚・出産・子育て・住まいに関する支援
まずは、全国共通で利用できる制度から見ていきましょう。
全国共通｜結婚・出産・子育てでもらえるお金
妊婦健康診査の助成
妊娠中に必要な妊婦健診の費用負担を軽減するため、自治体から受診票が交付される制度です。
【対象者】
母子健康手帳の交付を受けた妊婦
【助成内容】
妊婦健診の費用の一部または全額
【申請・利用方法】
母子手帳交付時に受診票を受け取る
医療機関で提示して利用
【注意点】
自治体ごとに助成内容が異なる
転居した場合は再発行が必要なケースあり
出産に関する支援制度（出産育児一時金の見直しについて）
これまで出産費用は「出産育児一時金」によって補助されてきましたが、
2025年以降、国は出産時の自己負担をさらに軽減するため、
公的医療保険での対応を含めた制度見直しを進めています。
【2026年時点のポイント】
・出産育児一時金は廃止ではなく、制度移行・見直しの検討段階
・将来的に自己負担が発生しにくい仕組みを目指している
・実施内容や時期は自治体・年度ごとに異なる可能性あり
※制度は検討・移行段階のため、申請時点での最新情報を必ず確認してください。
児童手当
児童手当とは？
子どもを養育している家庭に対して、一定額が定期的に支給される制度です。
【支給対象・金額】
支給期間：出生〜中学3年生まで
支給額：年齢・所得・子どもの人数により異なる
申請期限：出生日の翌日から15日以内
【注意点】
申請が遅れると支給されない期間が発生する可能性あり
気になる北海道の各自治体別の助成金については次のページでチェック！
