【青森】妊娠・出産でもらえるお金と手続きをおさらい！独自の【ハイリスク妊産婦アクセス支援助成金】とは？

【妊婦 運動】妊婦(マタニティ)期間におすすめな運動を8つ紹介！正しい始め方ガイド付♡

みなさまこんにちは！ライターのラルクです＾＾ 妊娠をしているお母さんの中には、 適度な運動をしたいと思っていても どんな運動を選んでいけばいいのか分からないという方も いるのではないでしょうか？ さらに中には、運動を始めるタイミングを 知りたいという方もいることでしょう。 そこで本記事では、 妊婦（マタニティ）におすすめな運動を8つ紹介します。 始める時期や始め方についても解説していくので、 ぜひ参考にしてみてくださいね(^^) 妊婦（マタニティ）が運動をする際の正しい始め方   妊娠をしたとき「適度な運動が必要」と 子供のためと、考えることでしょう。 しかし、何より大切なのは 正し […] 続きを読む

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プレ花嫁の皆さんこんにちは！
ご当地花嫁ライター青森県担当のAyakaです。

大好きな彼と結婚を決めたあと、結婚式や子供のことを考えると気になってくるのはお金のことではないでしょうか？結婚や赤ちゃんを授かることはとても幸せで嬉しいことですが、どうしてもお金がかかってしまうので、経済面が心配になってしまいますよね…。だけど「貯金が全然ないから結婚や子育ては無理」と安易に諦めてしまうのはちょっと待って。

結婚、出産、育児にかかる経済的負担を和らげるために、国や自治体ではサポートしてくれる補助金制度が用意されているんです◎さらに青森県では、リスクのある妊産婦さんの通院や、生まれた後に入院してしまった赤ちゃんのお見舞いにかかる交通費や宿泊費を条件付きで助成してくれる制度も用意されています。

妊娠中や出産後、万が一のことがあっても通院しやすい環境を整えておくことはとても大切です。これらの補助金を上手に活用すれば、経済的な不安を抑え、安心して妊娠・出産に向き合えるようになります。そこで今回は、青森県在住の方が利用できる出産に伴う補助金についてご紹介します。

この記事では2026年時点の最新情報をもとに、青森県で活用できる結婚・出産・子育てに関する補助金制度をまとめました。「いつ・誰が・いくらもらえるのか」「申請時の注意点」まで解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

青森県で妊娠〜出産でもらえるお金まとめ（2026年）

2026年版｜青森県で使える助成金制度の全体像

青森県で利用できる助成金は、大きく分けて以下の3つに分類されます。

①国が全国共通で実施している制度
②青森県・市町村が独自に行なっている支援制度
③結婚・出産・子育て・住まいに関する支援

まずは、全国共通で利用できる制度から見ていきましょう

全国共通｜結婚・出産・子育てでもらえるお金

妊婦健康診査の助成

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【対象者】
母子健康手帳の交付を受けた妊婦

【助成内容】
妊婦健診の費用の一部または全額

【申請・利用方法】
母子手帳交付時に受診票を受け取る医療機関で提示して利用

【注意点】
自治体ごとに助成内容が異なる転居した場合は再発行が必要なケースあり

病院の窓口で支払う医療費。この医療費は、多くの場合3割負担になっている、ということを知っている人がほとんどでしょう。病気の治療にかかった医療費のうち、私たちは多くのケースで窓口で3割負担し、残り7割は国民健康保険や社会保険が負担しています。

しかし、これは保険診療が認められている医療の場合。実は妊娠、出産に伴う医療費の多くは保険診療が認められておらず、自由診療となります。自由診療では、患者さんは窓口で10割の医療費を負担しなければなりません。そのため、妊婦健康診査（いわゆる妊婦健診）を自己負担で受けようとすると、毎回高額な医療費を支払わなければいけなくなるのです。

出産する前から大きなお金が必要になると、その後の出産や育児にお金が足りるか不安になってしまいますよね。この悩みを解決してくれるのが、母子健康手帳（母子手帳）と一緒に交付してもらう妊婦健康診査受診票です。

この受診票は妊婦健診の費用負担が軽くなるチケットのようなもの。病院の支払いの際にこのチケットを提出することで、支払いが無料になったり、費用負担が軽くなったりします。自治体によって、チケットの枚数や金額、内容が異なるケースがあるので、母子手帳をもらうときに詳しく聞いてみてくださいね。

出産育児一時金

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【対象者】
日本の公的医療保険に加入している人で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産が条件。

【助成内容】
子ども1人につき原則50万円。

【申請・申請期限】
出産日の翌日から2年以内に申請。

【注意点】
同じ子どもについて複数の保険から二重でもらうことができない。出産費用が50万円を下回る場合でも支給額は基本的に変わらない。

「出産は入院も必要だし、金がたくさんかかりそう」というイメージを抱いていませんか？確かに、出産には安いとは言い難い費用負担が発生します。

公益社団法人国民健康保険中央会の統計情報によると、最新統計では全国平均約50万円前後、青森県の平均で40万7035円(令和4年地点)です。
（※出典：厚生労働省(令和4年)）

この金額をポンっと支払うのはなかなか辛いですよね。そこで、このように高額になる出産費用負担をサポートする補助金が出産育児一時金です。

出産育児一時金は、妊婦さん本人または旦那さんが加入している医療保険から、子ども1人につき50万円が支給されます。旦那さんの扶養に入っている場合でも、旦那さんが加入している医療保険から支給されるので安心ですね。

支給額は1人あたりなので、双子ちゃんを出産した場合には100万円、三つ子ちゃんを出産した場合には150万円の助成となります。また、妊娠85日を超える分娩であれば支給されるので、残念ながら妊娠4ヶ月以降に流産や死産になってしまった場合でも手続きすれば助成が受けられます。

手続き方法は、加入している医療保険によって異なるので注意が必要です。国民健康保険に加入している場合には市町村の窓口で、社会保険等に加入している場合には勤務先（旦那さんの扶養に入っている場合は旦那さんの勤務先）で手続きしてくださいね。