プレ花嫁の皆さんこんにちは！
ご当地花嫁ライター青森県担当のAyakaです。
大好きな彼と結婚したあと、次に気になってくるのは妊娠や出産のことではないでしょうか？「子どもは何人ほしいかな」「できれば女の子がいいな」など、カップルごとに思い描くイメージはさまざまですよね。なかには、おめでたをきっかけに結婚を決めたカップルもいらっしゃると思います♡
赤ちゃんを授かることはとても幸せで嬉しいことですが、その反面、気になるのがお金のこと。子どもを育てていくにはどうしてもお金がかかってしまうので、経済面が心配になってしまいますよね…。だけど「貯金が全然ないから子育ては無理」と安易に諦めてしまうのはちょっと待って。
出産や育児にかかる経済的負担を和らげるために、国や自治体ではサポートしてくれる補助金制度が用意されているんです◎さらに青森県では、リスクのある妊産婦さんの通院や、生まれた後に入院してしまった赤ちゃんのお見舞いにかかる交通費や宿泊費を条件付きで助成してくれる制度も用意されています。
妊娠中や出産後、万が一のことがあっても通院しやすい環境を整えておくことはとても大切です。これらの補助金を上手に活用すれば、経済的な不安を抑え、安心して妊娠・出産に向き合えるようになります。そこで今回は、青森県在住の方が利用できる出産に伴う補助金についてご紹介します。
この記事では2026年時点の最新情報をもとに、青森県で活用できる結婚・出産・子育てに関する補助金制度をまとめました。「いつ・誰が・いくらもらえるのか」「申請時の注意点」まで解説しているので、でひ参考にしてみてくださいね。
2026年版｜青森県で使える助成金制度の全体像
青森県で利用できる助成金は、大きく分けて以下の3つに分類されます。
①国が全国共通で実施している制度
②青森県・市町村が独自に行なっている支援制度
③結婚・出産・子育て・住まいに関する支援
まずは、全国共通で利用できる制度から見ていきましょう
全国共通｜結婚・出産・子育てでもらえるお金
妊婦健康診査の助成
【対象者】
母子健康手帳の交付を受けた妊婦
【助成内容】
妊婦健診の費用の一部または全額
【申請・利用方法】
母子手帳交付時に受診票を受け取る医療機関で提示して利用
【注意点】
自治体ごとに助成内容が異なる転居した場合は再発行が必要なケースあり
病院の窓口で支払う医療費。この医療費は、多くの場合3割負担になっている、ということを知っている人がほとんどでしょう。病気の治療にかかった医療費のうち、私たちは多くのケースで窓口で3割負担し、残り7割は国民健康保険や社会保険が負担しています。
しかし、これは保険診療が認められている医療の場合。実は妊娠、出産に伴う医療費の多くは保険診療が認められておらず、自由診療となります。自由診療では、患者さんは窓口で10割の医療費を負担しなければなりません。そのため、妊婦健康診査（いわゆる妊婦健診）を自己負担で受けようとすると、毎回高額な医療費を支払わなければいけなくなるのです。
出産する前から大きなお金が必要になると、その後の出産や育児にお金が足りるか不安になってしまいますよね。この悩みを解決してくれるのが、母子健康手帳（母子手帳）と一緒に交付してもらう妊婦健康診査受診票です。
この受診票は妊婦健診の費用負担が軽くなるチケットのようなもの。病院の支払いの際にこのチケットを提出することで、支払いが無料になったり、費用負担が軽くなったりします。自治体によって、チケットの枚数や金額、内容が異なるケースがあるので、母子手帳をもらうときに詳しく聞いてみてくださいね。
出産育児一時金
【対象者】
日本の公的医療保健に加入している人で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産が条件。
【助成内容】
子ども1人につき原則50万円。
【申請・申請期限】
出産日の翌日から2年以内に申請。
【注意点】
同じ子どもについて複数の保険から二重でもらうことができない。出産費用が50万円を下回る場合でも支給額は基本的に変わらない。
「出産は入院も必要だし、金がたくさんかかりそう」というイメージを抱いていませんか？確かに、出産には安いとは言い難い費用負担が発生します。
公益社団法人国民健康保険中央会の統計情報によると、2016年度の正常分娩の平均的な出産費用は、全国平均で50万5759円、青森県の平均で43万5414円です。
（※出典：公益社団法人 国民健康保険中央会｜出産費用 平成28年度）
この金額をポンっと支払うのはなかなか辛いですよね。そこで、このように高額になる出産費用負担をサポートする補助金が出産育児一時金です。
出産育児一時金は、妊婦さん本人または旦那さんが加入している医療保険から、子ども1人につき42万円が支給されます。旦那さんの扶養に入っている場合でも、旦那さんが加入している医療保険から支給されるので安心ですね。
支給額は1人あたりなので、双子ちゃんを出産した場合には84万円、三つ子ちゃんを出産した場合には126万円の助成となります。また、妊娠85日を超える分娩であれば支給されるので、残念ながら妊娠4ヶ月以降に流産や死産になってしまった場合でも手続きすれば助成が受けられます。
手続き方法は、加入している医療保険によって異なるので注意が必要です。国民健康保険に加入している場合には市町村の窓口で、社会保険等に加入している場合には勤務先（旦那さんの扶養に入っている場合は旦那さんの勤務先）で手続きしてくださいね。
児童手当
【対象者】
出生〜中学3年生まで。
【助成内容】
支給額：年齢・所得・子どもの人数により異なる。
【申請・申請期限】
申請期限：出生日の翌日から15日以内。
【注意点】
申請が遅れると支給されない期限が発生する可能性あり。
子どもが生まれたら必要になる教育費。食費や服代はもちろん、おもちゃも買ってあげたいし、お金がいくらあっても足りなくなりそうですよね。そんな親の心配をサポートしてくれるのが児童手当。
子どもが生まれてから中学3年生の3月まで、子どもを養育している人に1か月あたり一定額支給されます。支給額は次の通りです。
0～3歳未満：1万5000円
3歳～小学生：1万円（3人目以降の子どもの場合は1万5000円）
中学生：1万円
ただし、児童手当には所得制限があります。扶養家族の人数によって所得制限の限度額が変わってくるので、詳しくは市町村の窓口に問い合わせてくださいね。
所得制限の限度額を超える収入がある場合には、特例給付として月額5000円が支給となります。
さらに、注意してほしいのが児童手当の手続きの期限。児童手当の手続きは出産した翌日から15日以内に手続きが必要です。手続きが遅くなると、遅れた月の分の児童手当は原則支給されなくなってしまうので、出生届の提出とあわせて早めに手続きしてくださいね！里帰り出産の場合でも、住民票のある地域の市町村への届け出をしなくてはいけないのでこの点も注意が必要です。
乳幼児医療費の助成
【対象者】
自治体に住民登録がある子ども。
【助成内容】
医療機関で受けた健康保険適用の医療費の自己負担分を助成。助成金額は自治体ごとに異なる。
【申請・申請期限】
申請方法：市区町村役所の担当窓口(子育て支援・保健医療課など)で申請書を提出。
【注意点】
申請が遅れると支給されない期限が発生する可能性あり。自治体ごとにルールが違うので確認が必要。
小さな子どもは熱を出しやすかったり、皮膚トラブルが起きやすいもの。そんな子どもにかかる医療費の助成制度もあります。こちらは、小学校に入学するまでの子どもの入院、通院にかかる医療費が対象となっています。
3歳児までは負担なし、4歳児～小学校入学前までは一部負担で済む制度です。この制度にも所得制限があり、限度額が市町村によって異なるので、詳しくは市町村の窓口に確認してみてくださいね。
さらに市町村によっては、この制度対象外になる医療費に対して独自の助成制度を設けているケースもあります。例えば青森市では中学3年生の子どもまで助成の範囲を拡大しているなど、住んでいる地域で内容が大きく変わるので、医療費助成内容は各自治体で要チェックですよ！
青森県・市町村独自｜結婚・出産・子育ての助成金
ハイリスク妊産婦アクセス支援助成金
【対象者】
市町村に住所がある妊産婦で以下のいずれかに該当する方。
1.ハイリスク妊娠管理加算やハイリスク分娩管理加算が算定された妊産婦、または医師がハイリスクと認めた方。
2.周産期母子医療センター等に通院・入院する必要のある妊産婦。
3.NICU（新生児特定集中治療室）やGCU（治療回復室）に入院中の新生児を持つ産婦。
【助成内容】
交通費(公共交通機関、タクシー、自家用車の距離に応じた費用など)。宿泊費(通院、入院などで宿泊が必要になった場合の実費)。基本的に1回の分娩につき上限10万円前後が多い。
【申請・申請期限】
申請方法：市区町村役所の担当窓口(子育て支援・保健医療課など)で申請書を提出。審査後、指定口座に助成金が振り込まれる。
申請期限：多くは助成対象期間が終了した後、同年度末までに申請する必要あり。
【注意点】
助成内容・対象者・上限額は市町村ごとに異なる。申請には領収書や面会状況報告書・母子健康手帳の写し等が必要。
すべてのお母さん、赤ちゃんが健やかなマタニティライフ、出産、産後の生活を送れればいいのですが、妊娠、出産はお母さんと子どもの体に大きな負担がかかります。そのため、時には病院で特別なケアが必要になることも。
青森県には妊婦健診や分娩を行っている産婦人科が複数ありますが、すべての産婦人科でリスクの高いお母さんや赤ちゃんの管理ができる訳ではありません。
時には高度な医療を提供する病院で経過を見たり、治療が必要になったりすることもあります。
自宅の近くに高度な医療を提供する医療機関があればいいのですが、青森県は広いので、通院やお見舞いに高額な交通費がかかったり、場合によっては病院の近くに宿泊しなければならないこともあるでしょう。このような費用負担の助成を受けられるのが、ハイリスク妊産婦アクセス支援助成金です。
この助成金の事業は青森県内の多くの市町村で行っていますが、助成内容はさまざまです。例えば八戸市では青森県立中央病院、弘前大学医学部附属病院、岩手医科大学附属病院への通院が対象となりますが、弘前市では青森県立中央病院のみが対象となります。
金額も上限金額のみを設定している自治体もあれば、宿泊1泊あたりの金額まで細かく設定している自治体もあります。ハイリスク妊産婦アクセス支援助成金についても母子手帳交付の時に詳しく教えてもらえるので、心配な場合は早めに確認しておくと安心です。
不妊治療費助成事業
【対象者】
夫または妻のどちらか一方または両方が青森県内に居住していること。事実婚も対象。
【対象治療】
・保険適用の一般不妊治療(令和7年4月1日以降に開始した治療)
・保険適用の生殖補助医療(体外受精・顕微授精など)(令和6年7月1日〜)
※「保険適用外の先進医療」は対象外です。
【助成内容】
対象となる治療費の自己負担額（高額療養費制度等適用後）を全額助成。(県の助成額＝支払った自己負担額の原則全額)。生殖補助医療の自己負担(通常3割負担)の分が実質自己負担0円になるケースが多い。
【申請・申請期限】
申請先：青森県不妊治療費助成事務センター(郵送またはオンライン申請が可能)。
必要書類：申請書、医療機関による治療計画の写し、領収書や明細の写し、本人確認書類など。
【注意点】
同じ治療について、他の自治体の助成を重複して受けることはできない。対象医療機関は県内に限定されない(一般不妊治療の女性は令和7年4月1日以降の治療から対象に)。
青森県では、子どもを望む夫婦を支援するため、県独自の「不妊治療費助成事業」を実施しています◎この制度は、保険適用となる不妊治療にかかる自己負担分を助成するもので、経済的な理由から治療をためらうことがないよう後押しするのが目的です。
さらに、令和7年4月1日から一般不妊治療(タイミング法・排卵誘発・人工授精など)も対象に拡大し、多くのカップルが利用しやすくなりました。治療は県外の医療機関でも対象となるため、選択肢を広く持てる点もありがたい制度ですよね。ただし、対象は公的医療保険が適用される治療のみになるので注意が必要です。
妊娠や出産は嬉しい反面、経済的な不安も募りますよね。しかしそんな心配をサポートしてくれる制度がたくさん用意されています。サポートを受けることで安心して妊娠、出産、子育てに向き合うことができますよ。是非制度を活用して、マタニティライフ、子育てライフを満喫しましょうね♡
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