青森県・市町村独自｜結婚・出産・子育ての助成金
ハイリスク妊産婦アクセス支援助成金
【対象者】
市町村に住所がある妊産婦で以下のいずれかに該当する方。
1.ハイリスク妊娠管理加算やハイリスク分娩管理加算が算定された妊産婦、または医師がハイリスクと認めた方。
2.周産期母子医療センター等に通院・入院する必要のある妊産婦。
3.NICU（新生児特定集中治療室）やGCU（治療回復室）に入院中の新生児を持つ産婦。
【助成内容】
交通費(公共交通機関、タクシー、自家用車の距離に応じた費用など)。宿泊費(通院、入院などで宿泊が必要になった場合の実費)。基本的に1回の分娩につき上限10万円前後が多い。
【申請・申請期限】
申請方法：市区町村役所の担当窓口(子育て支援・保健医療課など)で申請書を提出。審査後、指定口座に助成金が振り込まれる。
申請期限：多くは助成対象期間が終了した後、同年度末までに申請する必要あり。
【注意点】
助成内容・対象者・上限額は市町村ごとに異なる。申請には領収書や面会状況報告書・母子健康手帳の写し等が必要。
すべてのお母さん、赤ちゃんが健やかなマタニティライフ、出産、産後の生活を送れればいいのですが、妊娠、出産はお母さんと子どもの体に大きな負担がかかります。そのため、時には病院で特別なケアが必要になることも。
青森県には妊婦健診や分娩を行っている産婦人科が複数ありますが、すべての産婦人科でリスクの高いお母さんや赤ちゃんの管理ができる訳ではありません。
時には高度な医療を提供する病院で経過を見たり、治療が必要になったりすることもあります。
自宅の近くに高度な医療を提供する医療機関があればいいのですが、青森県は広いので、通院やお見舞いに高額な交通費がかかったり、場合によっては病院の近くに宿泊しなければならないこともあるでしょう。このような費用負担の助成を受けられるのが、ハイリスク妊産婦アクセス支援助成金です。
この助成金の事業は青森県内の多くの市町村で行っていますが、助成内容はさまざまです。例えば八戸市では青森県立中央病院、弘前大学医学部附属病院、岩手医科大学附属病院への通院が対象となりますが、弘前市では青森県立中央病院のみが対象となります。
金額も上限金額のみを設定している自治体もあれば、宿泊1泊あたりの金額まで細かく設定している自治体もあります。ハイリスク妊産婦アクセス支援助成金についても母子手帳交付の時に詳しく教えてもらえるので、心配な場合は早めに確認しておくと安心です。
不妊治療費助成事業
【対象者】
夫または妻のどちらか一方または両方が青森県内に居住していること。事実婚も対象。
【対象治療】
・保険適用の一般不妊治療(令和7年4月1日以降に開始した治療)
・保険適用の生殖補助医療(体外受精・顕微授精など)(令和6年7月1日〜)
※「保険適用外の先進医療」は対象外です。
【助成内容】
対象となる治療費の自己負担額（高額療養費制度等適用後）を全額助成。(県の助成額＝支払った自己負担額の原則全額)。生殖補助医療の自己負担(通常3割負担)の分が実質自己負担0円になるケースが多い。
【申請・申請期限】
申請先：青森県不妊治療費助成事務センター(郵送またはオンライン申請が可能)。
必要書類：申請書、医療機関による治療計画の写し、領収書や明細の写し、本人確認書類など。
【注意点】
同じ治療について、他の自治体の助成を重複して受けることはできない。対象医療機関は県内に限定されない(一般不妊治療の女性は令和7年4月1日以降の治療から対象に)。
青森県では、子どもを望む夫婦を支援するため、県独自の「不妊治療費助成事業」を実施しています◎この制度は、保険適用となる不妊治療にかかる自己負担分を助成するもので、経済的な理由から治療をためらうことがないよう後押しするのが目的です。
さらに、令和7年4月1日から一般不妊治療(タイミング法・排卵誘発・人工授精など)も対象に拡大し、多くのカップルが利用しやすくなりました。治療は県外の医療機関でも対象となるため、選択肢を広く持てる点もありがたい制度ですよね。ただし、対象は公的医療保険が適用される治療のみになるので注意が必要です。
結婚新生活支援事業補助金
【対象者】
令和7年1月1日〜令和8年3月31日（自治体により若干の期間差あり）に婚姻届が提出・受理された夫婦。
【年齢と所得制限】
婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、夫婦合算の所得が500万円未満とされている自治体が多い。
【助成内容】
新居の購入や建築費用、賃貸契約にかかる家賃や敷金・礼金の費用、引っ越し費用、住宅リフォーム費用。
【補助上限】
・夫婦ともに29歳以下：上限約60万円
・その他(30〜39歳など)：上限約30万円
上限や割合は自治体ごとに異なる場合あり。
【注意点】
予算に達すると、申請期限内でも受付終了となる場合あり。助成対象となる費用は実際に支払ったものの領収書などの証拠書類が必要。
結婚新生活支援事業補助金は、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、住居費や引越費用などを支援する制度です◎主に39歳以下の夫婦で、所得要件を満たす世帯が対象となっています。
新居の家賃、敷金・礼金、住宅取得・リフォーム費用などが補助対象となり、市町村ごとに概要は異なりますが、最大60万円程度補助金を受け取ることができます！
妊娠や出産は嬉しい反面、経済的な不安も募りますよね。しかしそんな心配をサポートしてくれる制度がたくさん用意されています。サポートを受けることで安心して妊娠、出産、子育てに向き合うことができますよ。是非制度を活用して、マタニティライフ、子育てライフを満喫しましょうね♡
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